Ｗ･ＳＣＭ

プレスリリース

全国の建築設計事務所業界に画期的なソリューションを提供する新システム" Ｗ・ＳＣＭ（和島サプライチェーン・マネジメント） "は、これまで以下にあげる、合計８紙に取り上げられています。

全国紙	日刊建設工業新聞　建設通信新聞
地方紙	建通新聞（東京／神奈川／静岡／中部／大阪／岡山／香川／徳島／愛媛／高知）日刊岩手建設工業新聞　日刊建設工業新聞（鳥取）　佐賀建設新聞　長崎建設新聞　北海道建設新聞　新建新聞（長野）　埼玉建設新聞　山梨建設新聞　建設新聞（東北）

Ｗ・ＳＣＭ全国展開開始！

平成19年11月からＷ・ＳＣＭの全国展開が開始しました。全国展開に関して記事が建通新聞（平成19年11月14日）、日刊建設工業新聞（平成19年11月12日）に掲載されていますので、併せてご覧下さい。

>>Ｗ・ＳＣＭのご案内はこちら

日刊建設工業新聞

日刊建設工業新聞（平成19（2007）年11月12日）掲載

発行所：日刊建設工業新聞社　〒105-0021　東京都港区東新橋２ー２ー１０

設計事務所を総合支援

ＳＣＭ全国展開

プラットホーム機能も

和島商業都市研究所（東京都港区、佐藤凉一社長）は、今年６月に立ち上げた新たなビジネスモデル「和島サプライチェーンマネジメント（Ｗ・ＳＣＭ）」が地方都市での試行段階を終えたことから、本格的に正会員、賛助会員の募集を開始する。Ｗ・ＳＣＭは、設計事務所が行う企画・事業提案などを総合的にサポートする会員制システム。具体的には同研究所が核となり、企画・事業提案のノウハウやプロジェクト情報などを会員に提供する。

募集会員は、正会員が県単位で４～５社程度、地場ゼネコンやサブコン、設備・メーカーなどを対象とした賛助会員が１０社程度を想定。想定会員数に達し次第、募集を締め切る。正会員の入会金は２５２万円で保証金は１００万円。月会費は５万円。賛助会員は、企業規模に応じて月会費を１０～３０万円とし、入会金と保証金は不要。
同社は、全国に先駆け新潟県や東北地方で試験的にＷ・ＳＣＭを運用。アドバイザリー・ボードメンバー（ＡＢＭ）の派遣によるプロポーザル・コンペの指導をはじめ、大手設計事務所との共同提案を誘導、正会員同士の受委託や業務提携のあっせんなど、幅広い支援を試みた。
これまでの試行で「（Ｗ・ＳＣＭの）有効性を確認できた」（佐藤社長）と判断し、正会員、賛助会員の全国募集に乗り出すことにした。Ｗ・ＳＣＭは現在、特許申請の手続き中。
Ｗ・ＳＣＭに加盟すると会員には同研究所に設置された事業本部から多様なノウハウや情報の提供が受けられる。メニューは、

・企画・事業提案などのノウハウの共有化
・プロジェクト手法、事業計画作成などの支援
・商材の紹介
・個別プロジェクトの支援ーなど。

新たにプロジェクト情報のプラットフォーム機能を持つシステムも開発。水面下で進むプロジェクトや不動産取引の情報などの提供も可能とした。プラットホーム上で、正会員および賛助会員が成約した場合、本部への報告義務は設けるものの、原則としてコミッションは不要（ソリューション機能を本部が果たした場合を除く）とした。
問い合わせはＷ・ＳＣＭ事業本部（電話０３・５２３２・３６６１、ＵＲＬはhttp://www.wajima-ins.co.jp）まで。

（原文どおり）

建通新聞

建通新聞（平成19（2007）年11月14日）掲載

発行所：建通新聞社　〒422-8027　静岡県静岡市駿河区豊田1-9-34

和島商業都市研の「Ｗ・ＳＣＭ」

地方の設計事務所と連携

街づくりなどの情報を地域の設計事務所と共有しながら受注に結び付けようという和島商業都市研究所（港区麻布十番２ノ１１ノ５、佐藤凉一社長）の和島サプライチェーンマネジメント（Ｗ・ＳＣＭ）が、今月から本格的な会員募集活動と事業展開を始めた。当面、各県ごとに４～５社の設計事務所を正会員として選定し、さらに地方ゼネコンやサブコンなども賛助会員として募集していく予定。
同研究所は本年６月、各地域で活動している設計事務所とネットワークを結び、プロジェクト情報の共有や経営ノウハウなどについても支援していくというビジネスモデル、和島サプライチェーンマネジメント（Ｗ・ＳＣＭ）を発表。以来、大手設計事務所と業務提携するなどして、Ｗ・ＳＣＭを効果的に運用できるように、事業本部（同研究所）が運営する「プラットホーム機能」の確立を急いできた。
Ｗ・ＳＣＭ事業本部では、

①企画・事業提案などノウハウ共有化
②プロジェクト手法・事業計画作成などの支援
③商材紹介
④個別プロジェクト支援

の四つをプラットホーム提供機能の核に据えた。一方、新潟県内など一部地域で先行して地域会員を募り、試行的な事業活動を行っていたが、ビジネスとして全国展開できるめどが立ったため、今月から本格的に会員募集することにした。
また、Ｗ・ＳＣＭ発表以降に進めてきた研究などから、新たなプロジェクト情報の提供が可能になるなど、プラットホームが充実したことから、新潟を皮切りに北海道、東北、長野と順次行ってきた設計事務所に対する正会員の募集を全国拡大することにした。
当面、各県ごとの正会員は４～５社程度を見込んでいる。正会員の費用は入会金２５２万円、保証金１００万円、入会後の月会費５万円となっている。さらに地方ゼネコンやサブコンなども賛助会員として募集していく考えだ。
問い合わせは、同研究所Ｗ・ＳＣＭ事業本部長の渡辺伸明氏（電話０３ー５２３２－３６６１）まで。

（原文どおり）

地方建設専門紙

下記の地方建設専門紙に掲載されました。詳細記事は画像をクリックして下さい。

北海道建設新聞

北海道建設新聞（平成19（2007）年10月17日）掲載

発行所：北海道建設新聞社　〒060-0004　北海道札幌市中央区北４条西１９－１－１１

新ビジネスモデル
『和島サプライチェーン・マネジメント』を展開

地方の建築設計事務所支援へ

道内から５社程度募集

旧国鉄清算事業団の汐留駅跡地再開発事業などを手掛けた和島商業都市研究所（本社・東京、佐藤凉一社長）は、地方の建築設計事務所を支援する、新たなビジネスモデル「和島サプライチェーン・マネジメント（Ｗ・ＳＣＭ）」を展開しており、道内でも建築設計事務所を５社程度募集する。
公共建築設計分野でプロポーザル方式や企画コンペ方式が普及する中、地方の有力な建築設計事務所が中央の大手設計事務所との受注競争に勝てず、受注機会が減少している。背景には、地方の設計事務所が大手に比べて「技術提案力」や「開発企画力」に乏しいという弱点がある。
和島商業都市研究所は、首都圏の大規模開発事業コンサルティングで得たノウハウを基に「企画提案ノウハウ提供」「事業計画支援」「商材紹介」「プロジェクト支援」の個別支援メニューをそろえ、Ｗ・ＳＣＭ事業本部が加盟者の設計事務所をサポートするネットワークづくりに着手した。
具体的な支援方法は、

①データベースを活用した企画・事業提携ノウハウの共有化
②プロジェクト手法や事業計画作成のノウハウ提供
③製品やパッケージ商品の商材情報を提供
④個別プロジェクトを初期段階から事業化までサポート　など。

同研究所は、やる気のある有力な建築設計事務所を都道府県ごとに３、４程度募集し、全国で１５０ー２００社のネットワークを構築するとともに、地域活性化の重要な主体となる地元設計事務所の生き残り策として位置付ける。保証金は１００万円、入会費は２５０万円。
詳しくは同研究所Ｗ・ＳＣＭ事業本部（東京都港区麻布十番２の１１の５、麻布新和ビル、電話０３（５２３２）３６６１）まで。

問い合わせは、和島商業都市研究所Ｗ・ＳＣＭ事業本部（０３ー５２３２ー３６６１）まで。

（原文どおり）

新建新聞

新建新聞（平成19（2007）年10月12日）掲載

発行所：新建新聞社　〒380-8622　長野県長野市南県町６８６－８

和島商業都市研究所Ｗ・ＳＣＭ事業

地方の設計事務所の結集

県内で会員募集開始

地方の設計事務所をネットワークで結び、経営ノウハウ提供や事業提案書作成などを行う事業スキーム「和島サプライチェーン・マネジメント（Ｗ・ＳＣＭ）」を構築した(株)和島商業都市研究所（佐藤凉一社長、東京都港区）は、新潟県、東北６県に続き、長野県でも会員の募集を始めた。設計士７～８人から３０人前後の設計事務所を対象に１県４～５社でチームを構築したい考え。
提供するメニューは「企画・事業提案などノウハウ共有化」「プロジェクト手法・事業計画作成等支援」「商材紹介」「個別プロジェクト支援」の４つが主。このほか大学教授クラスの専門家アドバイザリー・ボード・メンバーを希望により有償で派遣することなども行う。
同社常務執行役員でＷ・ＳＣＭ事業本部長の渡辺伸明氏は「現地には土地情報などの生の情報がたくさんある。しかしそれを事業化するとなると、決まった手法が必要であったり、それなりの人脈が必要。そこをお手伝いするのが当社のこのシステム」と説明する。
（中略）
同社では、設計業界も淘汰の時代が来ていると見ていて「勝ち組と負け組がはっきりするはず。その際勝ち組に残れる会社を名実ともに作っていきたい」としている。
入会するには保証金１００万円のほか、研修費など含め入会金２５２万円が必要。

問い合わせ先は(株)和島商業都市研究所Ｗ・ＳＣＭ事業本部（電話０３ー５２３２－３６６１）。

（原文どおり）

埼玉建設新聞

埼玉建設新聞（平成19（2007）年7月3日）掲載

発行所：日本工業経済新聞社さいたま支局　〒330-0063　埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4　建設会館5階

ビジネスモデル特許申請
地方建築設計業界が対象

(株)和島商業都市研究所（東京都港区、佐藤凉一社長）は、地方の建築設計事務所業界を対象とした新たなビジネスモデルとして、Ｗ・ＳＣＭ（和島サプライチェーン・マネジメント）を特許申請した。Ｗ・ＳＣＭは、建築設計業界における企画コンペ、事業提案、調査設計業務、プロジェクト事業化、建物管理などのプロセスにおいて、作業効率性向上、品質向上などにつながるデータ、情報、アドバイスなどを会員企業に提供する仕組み。
特に川上部分は、Ｗ・ＳＣＭ事業本部による各種企画書の作成ノウハウ提供と、正会員の作成した企画書、事業提案書などを、本部が汎用化、高度化したうえで、データを蓄積。相互利用を図る
地方の建築設計業界は近年、中央の大手設計事務所の進出に伴い、競争が激化しつつある。公共工事品確法の施行により技術競争が加速されることは必至で、大手の企画提案力の前に、地域の設計事務所が淘汰されかねないという危機感もある。
同社ではＷ・ＳＣＭの会員募集について、「各県上位１０社くらいの設計事務所を対象にしたい」と話している。現在は新潟県で数社の会員加盟が決定しており、今後、東北６県、北陸、九州などを重点地区として会員を募集。順次全国展開を図る予定としている。

（原文どおり）

山梨建設新聞

山梨建設新聞（平成19（2007）2007年6月27日）掲載

発行所：日本工業経済新聞社甲府支局　〒400-0032 山梨県甲府市中央2-7-25 郷ビル2階

地方設計事務所が対象

和島商業都市研(株)　ビジネスモデル申請

（原文どおり）

建設新聞

建設新聞（平成19（2007）年8月27日）掲載

発行所：建設新聞社　〒980-0821　仙台市青葉区春日町７－５

東北で会員募集を開始

和島商業都市研の設計事務所支援事業

データ共有、ノウハウ提供等

和島商業都市研究所（本社・東京都港区　佐藤凉一社長）は、全国の地方建築設計事務所を対象にした新たなビジネスモデルを構築し、東北でも会員募集を開始した。企画提案書やプレゼンテーション資料などのデータ共有化、プロジェクト手法・事業計画の組み立てなどのノウハウ提供などにより、業務拡大を狙う設計事務所を支援する。東北では、１５～２０社程度を目標に加盟を呼び掛けるほか、意欲ある企業を募集している。

建築設計業界を取り巻く環境は、公共事業の予算削減に伴う業務量の減少、企画コンペの増加による負担増、民間も含めた過当競争による受注額の低額化など厳しい。地方進出を狙う中央業者も増えてきており、特に地方都市を基盤とする建築設計事務所は今後、一層厳しさが増すと見られている。
このため、和島商業都市研究所では、従来物流分野で導入されていた「サプライチェーン・マネジメント」の概念を設計業界に取り入れ、新たなビジネススキームを構築。事業展開に当たって、Ｗ・ＳＣＭ（和島サプライチェーン・マネジメント）事業本部を設立し、今年６月に特許を申請した。
新事業のメニューは

プロジェクト手法、事業計画作成等支援
企画・事業提案等ノウハウ共有化
商材紹介
個別プロジェクト支援

の四つ。プロジェクト手法、事業計画の作成支援に当たっては、プロジェクトの事業手法、事業計画の組み立てなどノウハウを会員に提供。ノウハウ共有化では、会員が作成した企画書や事業提案書を同社が汎用化、高度化した上で会員だけが閲覧可能なようにデータベース化し、インターネットを通じて相互利用する仕組み。これにより作業効率性や品質が向上するほか、時間短縮、ネットワーク構築などにメリットがあるという。
また、商材紹介では、同社と連携関係にある大手設計事務所、シンクタンク、コンサルタントなどが開発した商品を、会員のネット枠を活用し、自治体や企業に営業活動を展開。会員の営業力の結果、商材提供会社の受注が成功した場合、希望に応じ加盟者にアウトソースを行う。
個別プロジェクト支援は、会員が受注を希望する具体的な業務、プロジェクトについてアドバイスや調査・設計・事業推進などを支援する。
事業本部の設立に併せて、作業を支援する体制として、アドバイザリー・ボード制度を創設し、学識経験者やまちづくりの専門家などこれまでに６人をアドバイザーとして委嘱。今後も拡充を図る。募集会員は、技術者５０人以下で、先進的・自立的な企画提案、設計能力を有する建築設計事務所が対象。東北では各県３社前後、６県合わせて１５～２０社程度を募集する。
入会に当たっては、保証金１００万円のほか、研修費などを含め入会金２５０万円が必要となる。すでに新潟県で数社が加盟しており、東北も重点地区として会員募集を本格化させていく。
同研究所の渡辺伸明企画本部長は、「われわれが設計事務所に仕事を与えるのではなく、ビジネスの幅を広げ、質を高めようという企業をサポートしていきたい」と話している。

問い合わせは、和島商業都市研究所Ｗ・ＳＣＭ事業本部（０３ー５２３２ー３６６１）まで。

（原文どおり）

日刊建設工業新聞

日刊建設工業新聞（平成19（2007）年6月25日）掲載

発行所：日刊建設工業新聞社　〒105-0021 東京都港区東新橋２ー２ー１０

地方の設計事務所支援

会員制でノウハウ提供

企画事業提案作成など

和島商業都市研究所（東京都港区、佐藤凉一社長）は、地方の有力建築設計事務所を対象とした新しい事業支援スキームを構築し、会員募集を始めた。大手設計事務所の地方進出や企画コンペの増加による負担増など、地方設計事務所の業務環境が大きく変化している実態を踏まえ、企画・事業提案の作成や、プロジェクトの支援、新規事業にかかわる経営戦略のアドバイスなどを行っていく。当面は東北６県、北陸、九州を重点地域に会員を募り、全国ネットワークへと拡大させる方針だ。

同社は新しい支援事業を「和島サプライチェーン・マネジメント（Ｗ・ＳＣＭ）」と名付け、Ｗ・ＳＣＭ本部を立ち上げるとともに、１日付でビジネスモデル特許を申請した。
新事業のメニューは

企画提案ノウハウの提供
事業計画作成支援
商材紹介
プロジェクト支援

などで構成。ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）によるノウハウの提供や専門家の直接支援などを通じて、事業提案力の向上や経営の効率化、事業の多角化などをサポートしていく。企画・事業提案については、加盟事務所から過去の企画提案や事業提案の事例、新たに作成した提案書などを提出してもらい、これをＷ・ＳＣＭ本部が類型および高度化してデータベースを構築する。また、状況に応じた事業手法や事業採算性を検討し、事業計画書を作成するための支援プログラムも提供する。
プロジェクト支援では、個別プロジェクトの遂行に必要な業務支援やチームの組成、金融あっせんなどの支援業務を実施する。将来的には、資金調達のアドバイスを行うほか、各プロジェクトに融資を行う投資ファンドとの業務提携などを検討していく。
一連の支援サービスを補完する体制として、有識者で構成するアドバイザリー・ボードを創設。さらに、弁護士事務所や税理士事務所、シンクタンク、コンサルタントなどと提携し、加盟事務所のニーズに合わせた支援サービスを実施する。
同社は、技術者50人以下で、自立的な企画提案や設計の能力を持った建築設計事務所を対象に会員募集していく。既に新潟県で数社の加盟が決まり、試験的な支援サービスを始めているという。

（原文どおり）

建設通信新聞

建設通信新聞（平成19（2007）年6月25日）掲載

発行所：日刊建設通信新聞社　〒101-0054 東京都千代田区神田錦町３－１３ー７

ＳＣＭを設計界に導入

会員制で地方事務所支援

商業、再開発、地域計画などの調査・コンサルタント業務を手がける和島商業都市研究所（本社・東京都港区、佐藤凉一社長）は、サプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ、供給連鎖管理）」事業を設計業界に導入、地方有力設計事務所を対象にビジネスモデルとして本格展開する。会員制の運営となり、募集を始めた。ＳＣＭは企業や組織の枠を超えて参加者が情報を共有、無駄を排除するなどの経営手法。同社内に設置したＳＣＭ事業本部が、コンペの事業提案手法を類型化して会員に提供したり、個別受注プロジェクトを支援するなど、４つのメニューを用意している。
地方の有力設計事務所は、公共事業減少などで厳しい状況が続いており、時代の流れである周辺業務やソリューション（課題解決）にも対応しきれていないのが現状だ。
和島商業都市研究所は、こうした設計事務所を支援するためビジネスモデルとして、物流業界で主流のＳＣＭを建築設計業界に取り入れた。ビジネスモデル特許を申請するとともに、Ｗ・ＳＣＭ（和島サプライチェーン・マネジメント）事業本部を立ち上げ、正会員の募集を始めた。現在のところ、県のベスト10程度の事務所のうち５、６社程度を視野に、200―300社程度の会員が目標だ。
同社の渡辺伸明常務執行役員企画本部長は「地方の設計事務所には地域振興やストックの担い手として重要な役割があるはず。自助努力している事務所を支援したい」と話す。
提供するメニューは

①コンペなどの事業提案のノウハウ共有化
②事業本部のもつ事業化手法の提供
③事業本部のネットワーク企業による商材紹介
④個別プロジェクト支援。

事業提案ノウハウ共有と事業化手法提供はアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）を使う。
当面の事業本部の体制は、同社社員10人程度のほか、アドバイザリー・ボード・メンバー（ＡＢＭ）５人ほどを確保。外部委託も考えており、弁護士、税理士、シンクタンク、大手設計事務所、ゼネコンなどのネットワークを生かす。現在新潟で数社が会員として加盟。試験的なサービスを開始した。

申し込み、問い合わせは、同社Ｗ・ＳＣＭ事業本部・電話03-5232-3661（代表）まで。

（原文どおり）