設立趣旨
設立趣旨
近年、日本をとりまく内外の政治、経済、社会環境は著しい変化を見せており、地方においては、新たな核となる先導的産業の不在、中心市街地の衰退、観光産業等の既存産業の低迷、雇用のミスマッチ、少子高齢化に伴う担い手不足等の課題を抱えております。このような状況下において地方自治体をはじめ地方の関係者は行政運営や事業の取り組みを行っていくことになりますが、その際には、それぞれの地方が置かれている現状を的確に分析し、構造改革に取り組んでいく必要があります。これらの構造変化とその方向性を誤れば財政危機や事業運営の更なる悪化を招きかねず、結果として地域住民に大きな負担を強いる恐れがあります。
本法人は学識経験者や地域社会の活性化のための実務経験者、ネットワーク活用等意欲のある人材に広く参画していただき、さらに登録会員の知見、ノウハウをより地域活性化の担い手として育成、活用するためのリカレント教育を行い、地方自治体や民間事業主体の要請に応じて、地域住民等と連携を図りながら、それぞれの地域が活性化していき、魅力ある地域となるように調査、研究を行い、そのためのビジョンや各種計画案さらに民間等事業計画の提言提案を通じて、地域課題の解決力向上に向けての支援を行います。また、計画等提言にとどまらず、具体的なプロジェクト等の計画内容や事業形態の構築についての支援やコンサルティング業務も行います。
これらのことにより地域社会の活性化と公益の増進に寄与することを目的といたしております。