全国の叡智、経験、ネットワークを地方へ結集することにより地域活性化を実現します。
地域活性化の能力に秀でた人材を広く登録し、各地域からの要請に応じて、地域活性化のためのビジョン、提言、提案やアドバイスなど、幅広くかつ細やかな支援を行います。
当法人は、地域活性化推進の総合的な組織体として、地域の地方自治体、企業、各種組合・団体等を支援します。
さらに各地域に現地法人(株式会社、組合法人等)を設立し、密接な連携体制を構築することにより、より効果的に地域活性化を実現します。
地域活性化活動団体の保有する地域情報力や地域でのネットワーク・フットワークに、当NPOのもつ中央情報力やネットワーク、先進的・学際的ノウハウが加わることにより、更に幅広く専門性の高い、提案・提言活動、特に開発等プロジェクトに対しては、より実現性の高いプロジェクト提案が可能となります。
地域活性化の課題は多岐に及びますが、なかでも
の3分野が地域活性化を実現するうえでより重要な課題であると考えます。
NPO地域活性化支援機構では、これら3分野を当面の重点活動分野として活動を行ってまいります。
環境といっても様々な分野・切り口があり、更には建設、交通、生活、教育等の要素と密接に絡んでおり、縦割り的な手法で解消できない課題でもあります。
環境そのものは地域活性化に直接的に繋がる例は少ないと考えられます。しかしながら、今後地球レベルでの取り組みの重要性が増大することは明らかであり、また地域において行政、市民、企業の全ての主体や関わりにおいても社会的な責務と言えます。
一部先進的な地域では、環境をキーワードとした地域の魅力度向上や経済活性化を実現している市町村もあります。
EMSを推進力とした自治体経営改革
多くの地方では、農業は大きな地域資源であるといえます。更に世界的な食品原材料の高騰や、食の安全問題等、国土保全の視点から農業を含む一次産業を重要視すべきとの声が高まっており、まさに農業振興を進めるうえで追い風といえます。
しかしながら、地域農業には農業の担い手の高齢化や後継者問題、耕作放棄地の増加、流通コストによる価格競争力の低下など数多くの問題を抱えており、農業活性化には地域一丸となった取り組みが不可欠となっています。
農業問題を単なる生産者側の課題としてではなく、社会システム上の問題と捉え、様々な角度から農業における課題解消に取り組む体制作りを進めます。
下記の視点を持ちながら、新規システムの提案、事業化に取り組む方針です。
※水産業・林業についても同様の取り組みを進めてまいります。
「農業デベロッパー」による、複合的次世代農業振興拠点の整備のご提案
地域活性化に資するまちづくりにおいて下記の目的を定め、それぞれに即した地域活性化活動を行ってまいります。